○設立趣意書
○基本目標
○規約(定款)
○役員と組織
○入会規定
 

○「松枯れ再生募金」の終了と寄附への御礼
○「秋田のみどり再生運動」の主なこれまでの助成事業
○募金一覧

  ○趣意書
○これまでの実績
○ご利用下さい

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、一般社団法人秋田経済同友会と称する。
(事務所)
第2条 この法人は主たる事務所を秋田県秋田市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、会員相互の協力と連携を密にして、調和のとれた地域社会の形成と産業経済振興に関する事業を行い、秋田県の総合的な発展と活力ある産業経済界の醸成に貢献し、もって日本経済の向上、安定に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 地域産業経済の調査研究並びに資料の収集と結果の公表、提言
(2) 産業経済、地域開発に関する諸問題についての協議会、講演会及び講習会の開催
(3) 関係当局への産業経済、地域開発に対する意見の具申
(4) 環境保全に関する事業への助成と支援
(5) 会報、関係資料その他必要な刊行物の発行
(6)

行事等による会員相互の親睦

(7) 施設の貸し付けに関する事項
(8) その他この法人の目的達成のために必要な事業
第3章 会員
(法人の構成員)
第5条 この法人は、この法人の事業に賛同する個人又は団体であって、次条の規定によりこの法人の会員となった者をもって構成する。
2 前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

(会員の資格の取得)
第6条 この法人の会員になろうとする者は、会員の推薦により、所定の入会申込書を代表幹事に提出し、常任幹事会の審議を経て、理事会の承認を得なければならない。
(経費の負担)
第7条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、会員総会において別に定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払う義務を負う。
(任意退会)
第8条 会員は、理事会において別に定める退会届を代表幹事に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
(除名)
第9条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、会員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
 (1)この定款その他の規則に違反したとき。
 (2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
 (3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第10条 会前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)第7条の支払い義務を1年以上履行しなかったとき。
 (2)すべての会員が同意したとき。
 (3)当該会員が死亡し、又は解散したとき。

(拠出金品の不返還)
第11条 退会し、又は除名された会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。
第4章 会員総会
(構成)
第12条 
会員総会は、すべての会員をもって構成する。
2 前項の会員総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする

(権能)
第13条 会員総会は、次の事項について決議する。
 (1)会員の除名
 (2)理事及び監事の選任又は解任
 (3)理事及び監事の報酬等の額
 (4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
 (5)定款の変更
 (6)解散及び残余財産の処分
 (7)その他会員総会で決議するものとして法令又は
    この定款で定められた事項

(開催)
第14条 会員総会は、通常会員総会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
2 通常会員総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の定時社員総会とする。

(招集)
第15条 会員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表幹事が招集する。
2 すべての会員の議決権の10分の1以上の議決権を有する会員は、代表幹事に対し、会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、会員総会の招集を請求することができる。

(議長)
第16条 会員総会の議長は代表幹事がこれに当たる。
(議決権)
第17条 会員総会における議決権は、会員1名につき1個とする。
(決議)
第18条 会員総会の決議は、すべての会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての会員の半数以上であって、すべての会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
 (1)会員の除名
 (2)監事の解任
 (3)定款の変更
 (4)解散
 (5)その他法令で定められた事項
 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(書面表決等)
第19条 会員総会に出席できない会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第51条及び第52条の規定により、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
(議事録)
第20条 会員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第5章 役員

(役員の設置)
第21条 この法人に次の役員を置く。
 (1)代表幹事  3名以内
 (2)副代表幹事 5名以内
 (3)監事    2名以内
 前項第1号の代表幹事、第2号の副代表幹事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とする。
 前項第1号の代表幹事をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
 この法人に専務理事を置くことができる。専務理事は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の理事とし、同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条 
理事及び監事は、会員総会の決議によって選任する。ただし専務理事については会員以外の者からの選任を妨げない。
2 代表幹事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)

第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
 代表幹事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
 副代表幹事は、この法人の業務を掌理し、代表幹事を補佐する。
 代表幹事及び専務理事は、毎事業年度毎に4カ月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結のときまでとする。
 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結のときまでとする。
 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事及び監事は、会員総会の決議によって解任することができる。
(報酬等)
第27条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、会員総会において定める総額の範囲内で、会員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第6章 理事会
(構成)
第28条 
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
 (1)この法人の業務執行の決定
 (2)理事の職務の執行の監督
 (3)代表幹事及び副代表幹事、業務執行理事の選定及び解職
(招集)
第30条 
理事会は代表幹事が招集する。
2 代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第31条 理事会の議長は、代表幹事がこれに当たる。
2 代表幹事が欠けたとき又は代表幹事に事故があるときは、各理事が互選し議長を選定する。

(決議)
第32条 
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表幹事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章 常任幹事会
(定数及び選任、任期)
第34条 
この法人に常任幹事会を置く。
 常任幹事の定数は20名以内とする。
 常任幹事は、会員総会の承認によって選任する。
 常任幹事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結のときまでとする。
(構成)
第35条 
常任幹事会はすべての常任幹事並びに理事で構成する。
(職務)
第36条 常任幹事会は、次の事項を審議及び協議する。
 (1)会員の入会及び退会
 (2)委員会等が提案する提言・意見書・報告書
 (3)その他日常会務における活動及び運営
第8章 幹事会
(定数及び選任、任期)
第37条 
この法人に幹事会を置く。
 幹事は、理事及び監事、常任幹事である会員を除く会員数の半数以内とする。
 幹事は、会員総会の承認によって選任する。
 幹事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常会員総会の終結のときまでとする。
(構成)
第38条 
幹事会はすべての幹事並びに理事、常任幹事で構成する。
(職務)
第39条 
幹事会は、次の事項を審議又は協議する。
 (1)通常会員総会に提案する議案の事前の審議及び協議
 (2)この法人の日常の活動・運営に対する意見の進言
第9章 委員会
(委員会)
第40条 
この法人の目的達成に必要な事項を研究、立案及び実施するため委員会を置くことができる。
2 委員は、会員の中から理事会が選任するほか、会員が希望すれば所属できる。
第10章 顧問及び相談役
(顧問及び相談役)
第41条 
この法人に顧問及び相談役を置くことができる。
 顧問及び相談役は、代表幹事が理事会の承認を得て委嘱する。
 顧問及び相談役は、代表幹事の諮問に応え、代表幹事に対し意見を述べることができる。
 顧問及び相談役は会員であることを妨げない。
第11章 資産及び会計
(事業年度)
第42条 この法人の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第43条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表幹事が作成し、理事会の決議を経て、会員総会の承認を受けねばならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については理事会の承認を経て行うことができる。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

(事業報告及び決算)
第44条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表幹事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けねばならない。
 (1)事業報告
 (2)事業報告の附属明細書
 (3)公益目的支出計画実施報告書
 (4)貸借対照表
 (5)損益計算書(正味財産増減計算書)
 (6)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第5号の書類については、通常会員総会に提出し、第1号及び第3号の書類についてはその内容を報告し、第4号及び第5号の書類については承認を受けねばならない。
 第1項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第12章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第45条 この定款は、会員総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第46条 この法人は、会員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(残余財産の帰属等)
第47条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、会員総会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第13章 公告の方法
(公告の方法)
第48条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則
1  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2  この法人の最初の代表理事は佐藤暢男、藤原清悦、那波宗久とする。
3  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第42条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

Copyright(c)2006 All Rights Reserved.
一  般
社団法人
 秋田経済同友会
〒010-0923 秋田市旭北錦町 1-47 秋田県商工会館6階 TEL018-863-1349 FAX018-863-1926