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  • 全国セミナー参加費補助について議論/来期のゴルフコンペについて意見交換

    令和2(2020)年1月6日 掲載
    令和2(2020)年1月6日 更新

    【令和元年度第9回総務企画委員会】
    (12月10日、ホテルメトロポリタン秋田)

    (常任幹事会と重複する内容は割愛)

    委員11人が出席

    ① 会務報告
    ② 会員増強の報告
    ③ 前回(11月12日)以降の会議や活動
    ④ 今後の主な会議や活動

    ⑤ 第33回全国経済同友会セミナーについて

     事務局 ― 12月9日(月)、第33回全国経済同友会セミナー(4月16日~17日、高知市)のパンフレットを全会員に送付。総合テーマは「幸せの国創りは土佐の山間より ~持続可能な日本を目指して~」。一昨年作成した全国セミナー参加費補助要項(会員本人に限り参加費42,000円を補助)も同封。前日15日桂浜で前夜祭(参加費15,000円)が開かれるが、この参加費は補助の対象外とする。日本海サミットの決算報告は前回報告した決算見込みから変動なく、これを決算案として今月の常任幹事会、来年の総会に提案の予定。
     渡邉剛委員長 ― 高知は前回も参加したが趣向が派手、2次会の会場も事前にセッティングされ、なにかとお金がかかる仕組み。参加者の負担を考えると前夜祭の参加費も補助の対象にしてよいのではないか。開催まで時間があるので次回の委員会で協議したい。

    ⑥ 日本海サミットの決算報告

    ⑦ 来期のゴルフコンペについて

     事務局 ― 来期のゴルフコンペについて、日程、会場等を協議願いたい。会務資料に平成23年度以降の参加者、会場、曜日の一覧を添付。参加者は必ずしも漸減傾向になく、日程等が影響か。
     渡邉委員長 ― アンケートは実施するのか。
     事務局 ― どのような内容のアンケートをお考えか。
     渡邉委員長 ― 開催時期、会場、賞品、参加者増強策など聞いてはどうか。お互いに誘わなければならない。他のコンペと日程が重なったときは当会を優先するようお願いしなければならない。
     船木保美副委員長 ― 仕事の都合で土日しか参加できないが、土日は他のコンペとバッティングすることが多い。どのコンペを優先するかはその時にならないとわからない。専務理事が言う通り参加者が減ってるわけではない。4組・16人も参加できれば良しとしなければならない気がする。いつもは16人もいないわけだから参加者を増やすには会員お互いの声掛けしかないのではないか。
     渡邉委員長 ― ゴルフをやらない会員はいるのか。
     事務局 ― やらないどころかゴルフの案内すらいらない方がいる。
     渡邉委員長 - いずれこのままでは参加者は減る。春、勧誘のため会員を訪問してはどうか。地味だが勧誘に歩かねば参加人数は維持できない。一度着いた火を消すわけにいかないので来年も行うことでどうか。
     事務局 ― 一昨年から参加者を増やすため年明け早々にコンペの日程をお知らせしている。アンケートを実施すると、会員の意見等を取りまとめてから予約することになり、他の団体に先に会場を予約されてしまう。アンケートと予約のどちらを優先するのか。
     渡邉委員長 ― 来年の参加者が少なければ再来年のコンペは止める方針を打ち出してみるのも手か。事務局に負担をかけるが、今年度を総括し来年度の参加者の増強に取り組んでもらう。ゴルフは健康に良いし人間関係を構築するに最適で止める理由にならないので継続を前提に考える。
     事務局 ― ローカルルールはどうするか。
     渡邉委員長 ― ローカルルールはそのまま。今年もルールは変わっている。例えば2打罰でバンカー外にボールをドロップできるとか、ボールを探す時間が限定されるなど、これもきちんと示さなければならないと思う。
     事務局 ― アンケートの設問は事務局がたたき台を作り渡邉委員長に確認していただく。
     渡邉委員長 ― 小委員会を設け検討するのも手ではないか。全部任せては事務局の負担になるし、事務局にゴルフをやる者がいないので、小委員会を作って参加者増に向け啓蒙していく。来年度も開催する方向で検討する。

    第9回総務企画委員会

    ⑧ 第8回国際教養大生との交流会(11月13日、料亭濱乃家)の報告

    事務局 ― 11月13日、第8回国際教養大生との交流会を開催。会員8人、会員代理2人、学生13人、大学職員1人、事務局2人の計26人が参加。学生の感想は届いているのでホームページに掲載する。ご覧いただきたい。
     渡邉委員長 ― 飲食店経営をめざす学生がいて、今からいろいろな会合に参加し見識を深め準備しているのが印象的だった。
     事務局 ― 今回参加した学生に旅館の女将に興味があり修業できないかという学生がいた。那波三郎右衛門顧問が当会員の佐藤京子氏(妙乃湯の女将)に連絡し引き受けてもらい、来年2月1日から約1カ月間インターンシップすることが決まった。
     那波顧問 ― 学生は加藤俊介国際活動委員長が述べた来年度の活動方針に関心をもっていた。
     事務局 ― 起業をめざす学生がプレゼンし、当会員が経営者の立場でアドバイスやサポートする機会を設けられないか大学の事務局と話し合っている。来年6月の交流会の1週間か10日前に会員例会として開催を考えている。
     渡邉委員長 - 県内企業に就職した国際教養大学生は何人か。
     事務局 ― 先の日本海サミットで国際教養大の鈴木典比古学長は、県内就職の学生は毎年10人以下だが、将来、秋田で起業したい学生がいる。1期生が卒業し15年経ち、そのような学生が何人か出てきていると述べた。
     渡邉委員長 ― 交流会に参加した学生で、秋田に就職、あるいは起業した学生はいるか。
     事務局 ― 交流会はまだ4年目。数は少ないが会員企業などに入社した学生はいる。
     渡邉委員長 ― そのようなOBに経験発表を依頼してはどうか。交流会が成果あるものだったのかどうかOBから経験談を聞くことで学生、経営者の参考になるのではないか。来年度から実施してはどうか。
     船木副委員長 ― すでにプレゼンする方向で進めているのか。プレゼンを聞いた後、当会がどうするかを考えればいいのか。
     事務局 ― その通りで、コンテストはほかでも行われ国際教養大生も出場しグランプリを取ったりしている。当会は単なる発表会でなく、ビジネスになりそうなものにアドバイス、応援、サポートするスタンスで取り組んではどうか。
     渡邉委員長 ― これまでの交流会で目に見える具体的な成果はあったのか。
     那波顧問 ― あまり性急に成果を求めるのはいかがなものか。
     渡邉委員長 ― 性急に求めるのではなく、この4年間の交流を通じ具体的な事例があったのかつかんでおく必要があるのではないか。交流会の成果はいつになれば出てくるのか。出てきた成果はどうしようと考えているのか。
     那波顧問 ― そのことを踏まえ加藤委員長は来年度の活動として、いろいろな発想を持つ学生と経営者が具体的に意見を交す場を設けようとしているのだから、強く成果を問わなくてもいいのではないか。
     事務局 ― 成果にはモノサシが必要。何をもって成果とするのか。交流会を始めたころに比べ参加希望学生は増えている。大学もヒアリングを行い参加学生を選抜している。その意味でこの交流会は認知されてきたと言える。交流会に参加した学生が、卒業後、何かの機会に交流会のことや秋田のことを思い出してくれれば、それが一番の成果ではないか。県内に就職した学生数を成果とするならば、交流会を始めた目的とは違うのではないか。
     那波顧問 ― この件は当委員会で決めることではない。意見があったことを伝え常任幹事会で議論してもらうべきことと思う。
     渡邉委員長 ― 当委員会で決めることではない。4年間続けた成果があると思うので、事務局でまとめ出したらどうかと言っている。
     那波顧問 ― それを常任幹事会で議論したらいいのではないか。
     渡邉委員長 ― そのために4年間の成果や反省がなければならない。
     那波顧問 ― それは事務局が一番わかっていることと思うので資料が出せると思う。
     事務局 ― 交流会に参加した学生の意見や感想は、毎回、漏れなく会報に掲載している。
     渡邉委員長 ― その集大成を常任幹事会で議論してもらったらどうか。集大成を基に議論と反省を行えばおのずと今後の方向性が見えてくるのではないか。
     尾形和雄委員 ― 先の日本海サミットで鈴木学長は、世界あるいは秋田の中での大学のあり方について述べた。地域創生に関し長期的プランニングで考えているのだからその視点で応援していくべきではないか。あまり成果を求めすぎると大学が離れて行く可能性が強いように思う。大学側の考えをもっと知ることも必要ではないか。交流会を経て大学の考えやビジョンを知ることが一番の成果と思う。今後どう進めていくのかをお互いにキャッチボールして方向を決めるのが大事ではないか。
     渡邉委員長 ― 尾形委員の意見もそれなりに良いと思う。それらを踏まえ今後について、事務局、あるいは委員会で考え来年度の運営に活かすことが必要ではないか。

    ⑨ ビジネスマン健康達人講座の報告と今後の予定

    ⑩ その他

     事務局 ― 改正健康増進法の施行(令和2年4月)と喫煙に関する法改正について、佐藤久智氏(フィリップモリスジャパン合同会社 秋田県営業担当主任)が説明。会務資料に資料とパンフレットを添付。
     佐藤久智委員 ― 来年4月から改正健康増進法が施行され、望まない受動喫煙をなくすためにマナーがルールに変わる。改正のポイントは▽屋内原則禁煙▽20歳未満は喫煙エリアへ立ち入り禁止▽屋内の喫煙に喫煙室を設置▽喫煙室に標識掲示が義務付け―の4つ。公共施設ばかりでなく事業所も対象。例えば20歳未満の喫煙エリアの立ち入り禁止などは、灰皿を片付けるなどの清掃行為であっても禁止となり違反は罰則の対象になり注意。また地方条例も変わり、秋田県は本年7月から条例が施行。法律以上にとても厳しい条例で、例えば駅、空港は喫煙所の設置ができなくなり喫煙できなくなる。各事業所においても職場における喫煙課題について取り組んでいかなければならない。ご相談があればご連絡いただきたい。

    ⑪ 次回開催日

     協議の結果、次回開催日は1月14日(火)

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