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  • 2020年ゴルフコンペの日程等協議/新年度の活動方針案について検討

    令和2(2020)年3月23日 掲載
    令和2(2020)年3月23日 更新

    【令和元年度第10回総務企画委員会】
    (令和2年1月14日、ホテルメトロポリタン秋田)

    (常任幹事会と重複する内容は割愛)

    委員7人が出席

    ① 会務報告
    ② 会員増強の報告
    ③ 前回(12月10日)以降の会議や活動
    ④ 今後の主な会議や活動

     事務局 ― 会員変更はフィリップモリスジャパン合同会社の瀬川健二氏(北東北営業所所長)が二田和彦氏(秋田営業所所長)に会員変更(12月19日付)。所属希望委員会は総務企画委員会。新規入会、退会はなく会員120人、企業団体数115。今年度 会員2人から2人紹介、うち2人入会(前回同様)。前回以降の会議や活動、今後の主な会議や活動は議題後に掲載。説明は割愛。

    ⑤ 知事との朝食懇談会について

     事務局 ― 開催の申し入れに対し12月16日、県の担当者が当事務局を訪問、国との折衝等で知事の日程確定は困難。年度内の開催は見合わせたい。

    ⑥ 新年交歓会・特別講演会について

     事務局 ― 令和2年1月28日(火)16時~ 秋田ビューホテルで開催。特別講演会講師は日本銀行秋田支店の村國聡支店長。演題は「世界経済と我が国経済の動向」。交歓会に佐竹敬久知事、穂積志秋田市長が出席予定。当会の小笠原直樹、北嶋末治両代表幹事は欠席。主催者あいさつは斉藤永吉副代表幹事、乾杯の発声は伊藤満副代表幹事、中締めは湊屋隆夫副代表幹事に依頼し了解を得ている。1月14日現在、特別講演会49人、懇親会46人が申し込み。

    ⑦ 来期のゴルフコンペについて

     事務局 ― アンケート結果(会務資料に添付)について回答数は30。開催時期は5月と9月の希望が一番多く、曜日は土曜日16人、平日15人で日曜・祝日の希望は少ない。年間の開催数は年2回が一番多く、会場の希望は秋田カントリー俱楽部、椿台カントリークラブに集中。参加者を増やすアイデアも寄せられた。現状の賞品はおおむね満足。ローカルルールに対する意見はなかった。今年度の日程は一昨年12月に決め1月に案内済み。新年度の日程も早く決めていただきたい。
     協議の結果、第1回は5月23日(土)と30日(土)のいずれかとし、会場は秋田椿台カントリークラブ。第2回は9月10日(木)、会場は船木保美副委員長、尾形和雄委員が次回委員会まで選定。第3回は10月31日(土)、会場は秋田カントリー俱楽部。表彰式と納会を別会場で行い代理参加を認めるかについては次回へ持ち越した。

    ⑧ 第33回全国経済同友会セミナーについて

     事務局 ― 令和2年4月16日(木)~17日(金)高知市で開催。1月10日現在、会員1人・同伴者1人が申し込み。規定によりセミナー参加費(会員本人分42,000円)は同友会が負担。前回持ち越しの前夜祭会費(会員本人分15,000円)の特例補助についてご協議願います。今後のセミナー開催予定地は2021年熊本、22年神戸、23年長崎、24年福井、25年広島。前夜祭の開催は今のところ高知だけ。

    ⑨ ビジネスマン健康達人講座の報告

      事務局 ― 12月13日(金)第5回講座を秋田ビューホテルで開催。今年度の講座はすべて終了。当初、開催の目処とした3年を経過し、本年度受講者、1~2年目受講者、受講者を派遣した会員、派遣しなかった会員の4つに分けアンケートを実施。集計結果は1月21日開催の地域開発委員会に報告し4年目以降について協議した。アンケートの回答はおおむね好意的で、受講者を派遣しなかった会員も社員の応募が無かったり、同様の講座を開いていて派遣しなかったと回答。勤務中の派遣は難しいという回答が一番多かった。

    ⑩ 次年度活動方針について

     渡邉委員長 ― 2月か3月の委員会までに来年度の活動方針を決めなければならない。事務局と打ち合わせたが来年度の重要課題は会員の増強、組織の拡大と考える。皆さんのご意見を伺いたい。まず、財政状況から会員増強の必要性について説明願いたい。
     事務局 ― 当会は会費収入1350万円と隣室の賃貸収入264万円で運営。賃貸収入は、中小企業団体中央会が国の委託を受け補正予算で運営する補助金事業からで、国の補正予算次第では状況が変わるので非常に不安定。この賃貸収入は全収入の15%を占め、これを含め当会の収支が合う状況で厳しい状況。5年後は東北・北海道ブロック会議の開催が控えている。今年度の日本海サミットは130万円、前回の東北ブロック会議は300万円を定期預金を取り崩し充てている。取り崩した分は積み立てていない。少なくとも次のブロック会議に向け年20万円程度は積み立てなければならない。不足の場合は臨時徴収も考えなければならない。
     尾形委員 ― 政府の国土強靭化策にならい秋田経済同友会の強靭化に向けてと打ち出し、例えば女性会員を何人に増やすとか、会員何人を目指すなど具体的な目標を掲げ、四半期毎に結果報告を出すようにしアピールする必要がある。
     船木副委員長 ― 尾形委員の意見に賛成。会員を増やし財政基盤を厚くしてはどうか。
     佐藤誠記委員 ― 私も賛成で目標を立て取り組む方がいい。
     船木副委員長 ― 秋田も30~40歳の若手起業家が出てきているが、世代の違いからか既存の団体への入会に興味を示さない。若手経営者にターゲットを絞りアクションを起こしてはどうか。IT起業家などの入会の可能性を感じる。
     事務局 ― 他の同友会を見ると全国的にIT関連企業の会員が増えている。福井や新潟などIT関連企業の代表者が代表幹事を務める。当会はIT関連企業が少ない。昨年、新年交歓会の特別講演会に金丸恭文氏(東京の経済同友会の副代表幹事。IT関連企業フューチャーの会長兼社長。業界のさきがけ)を招請。県内の若手経営者に興味を持ってもらおうと意図した。県情報産業協会に案内したが3人しか集まらず入会まで至らなかった。秋田で聞くことができない業界トップの経営者の話が聞けるなど、地道にPR活動しなければ新しい産業分野からの入会はないと思う。また、会員の勧誘は面識のない事務局が出向いても成果はない。会員がつきあいのある方に声がけし、それから事務局がパンフレットを届けたり、入会説明に行くよう指示くださった方が成果がある。総務企画委員会が直接リクルート活動に回るのではなく、全会員に声がけを呼びかけてもらえると会員増強の輪が広がる。
     尾形委員 ― 先般、他の会合で当会の伊藤副代表幹事が後輩の企業経営者を勧誘していたが、その後のアプローチが足りずその方は今も入会していない。声がけしてもそのままにしているケースがあると思うので、地道に活動すれば会員を増やすのは難しくないと思う。
     船木副委員長 ― 税理士、司法書士、行政書士の若手が増え商売の上からも入会したがっている。
     渡邉委員長 ― ただ今のご意見の中に具体的な個人名や企業名が出ていた。いろいろな角度から情報を集め体系的にリストアップする。担当者を決め、期限を決め、組織で一斉に動かないと効果が出ない。

    ⑪ 次回開催日

     2月の第2火曜日は建国記念の日で休みのため、14日(金)に開催する。

    ⑫ その他

     渡邉委員長 ― 次回までに総会までのスケジュールと、財政的必要性から会員増強を図る理由づけとなる過去数年の収入、支出、預金(剰余金)の推移がわかる資料を準備していただきたい。

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