活動・お知らせ

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  • 全国セミナー前夜祭会費の特例補助を承認/健康達人講座アンケートの報告

    令和2(2020)年3月23日 掲載
    令和2(2020)年3月23日 更新

    【令和元年度第10回常任幹事会】
    (令和2年1月28日、秋田ビューホテル)

    20人が出席(うち委任状8人)。

    ①会務報告
    ②会員増強の報告
    ③前回(12月20日)以降の会議や活動
    ④今後の主な会議や活動

     議長 ― (1)から(4)は報告事項のため事務局から一括で。
     事務局 ― 会務報告は新規入会、会員変更、退会者はなく前回同様会員120人、企業団体数は115。会員増強も前回同様、今年度は会員2人から2人紹介、うち2人入会。前回以降の会議や活動と今後の主な会議や活動は、一覧表を添付。詳しい説明は割愛するが、5月20日開催の通常会員総会に向け、4月20日に会計監査、4月23日に令和2年度の第1回理事会、常任幹事会を開催(各理事、監事、常任幹事に案内済み)し通常会員総会に諮る議案を審議。

    ⑤ 新年交歓会・特別講演会について

     事務局 ― 本会議終了後に開催する特別講演会は、日本銀行秋田支店の村國聡支店長が「世界経済と我が国経済の動向」と題し講演。新年交歓会は来賓に佐竹敬久知事と穂積志秋田市長、県産業政策課佐藤徹課長、特別講演会講師の村國支店長を迎える。特別講演会は44人、新年交歓会は44人の会員が参加予定。
     議長 ― 今回、小笠原直樹、北嶋末治両代表幹事が欠席。特別講演会は事務局で司会進行し、新年交歓会は斉藤永吉副代表幹事が主催者挨拶、乾杯の発声は伊藤副代表幹事が分担。
     事務局 ― 中締めは湊屋隆夫副代表幹事に依頼済み。
     議長 ― 本日は両代表幹事不在のため皆さんのご協力をお願いする。

    第10回常任幹事会
    第10回常任幹事会

    ⑥第33回全国経済同友会セミナーについて

     事務局 ― 昨年暮れ全会員に案内を送付。4月16日(木)~17日(金)高知市で開催。規定でセミナー参加費(1人42,000円)は会員本人分は会が負担。高知大会は前夜祭(会費1人15,000円)があり、前回会議で前夜祭会費も特例で補助する件は持ち越した。今後のセミナーは2021年 熊本、22年 神戸、23年 長崎、24年 福井、25年 広島の開催が決まっている。なお、申し込み状況は28日現在会員1人、同伴1人。本日出席の理事、常任幹事も参加を検討願いたい。前夜祭会費の特例補助については常任幹事会の承認が必要。
     協議の結果、この件は了承された。
     事務局 ― 本会議で特例が認められた場合を想定し会員への案内を作成している。会員への周知期間が短いため、できれば新年交歓会の出席者に配布、それ以外の会員へは明日FAXする予定。
     特に異論なくこの件は了承された。

    ⑦ビジネスマン健康達人講座の報告

     事務局 ― 平成29年2月に県と秋田市に健康寿命の延伸について提言。さらに自らも率先して行動するとして同年9月から当講座を開始。3年間は継続し、結果を踏まえ将来は行政等に引き継ぐ方向を模索することを申し合わせていた。アンケートの目的は受講者の意識や生活習慣の変化を調べるとともに、受講者を派遣した会員の評価、派遣できなかった会員の事情や考えを探り、4年目以降の講座のあり方を検討する資料とするため。昨年11月下旬の4回目の講座終了後に今年度の受講者23人、過年度の受講者68人、受講派遣した会員35人、派遣しなかった会員81人に配布し12月20日を締め切りにFAXでの回答を依頼。会務資料にアンケート結果の集計を添付。回答数/発送数はそれぞれ本年度受講者15/21、過年度受講者35/68、派遣あり会員14/35、派遣なし会員33/81。説明の詳細は省略。
     議長 ― 次年度以降も当講座を開催するかどうか本会で決めるということか。
     事務局 ― 今後については地域開発委員会で協議中。結論は来月以降に報告する。
     田口清光常任幹事 ― 委員会でいろいろな意見が出た。120人の会員に対し受講者が少ない。派遣した企業の半数以上は地域開発委員会のメンバー。所属委員会の事業なので派遣しているのか、企業経営にとって健康問題が重要であると認識して派遣しているのか不明だが、積極的に受講者を派遣している企業は毎年派遣している。受講者が少ないから止めたらという意見もあるが、ビジネスマン健康達人講座をやると提言しているので継続しなければならないと思う。また、同じ時期に秋田大学も健康長寿に関わった教育、研究、診療と啓発活動に取り組むと公表している。山本学長は当会員であり、大学として啓蒙の責務があるとも述べている。各種団体がそれぞれの立場で、社員にそうした機会を与えるべきではないか。高齢化社会に伴い定年が65歳、70歳まで延びるとも言われている。健康な58歳、60歳の社員でないと65歳までもたない。若者の入社が少なく、定年前の社員に戦力として頑張ってもらわなければならない時に、不健康な社員が多くては会社経営にも影響が出る。この問題は経済団体だからこそ取り組むべきことではないかと私は考えている。ただし、これまでの事務局に負担のかかる取り組みではなく、できれば各企業に参加を呼びかけるのではなく、はじめから参加するしないにかかわらず、各企業でビジネスマン健康達人講座の健康リーダーを1人決め登録、話し合いができるようにする。会員や会員企業が能動的に参加する形になれば、参加人数が少なく悩むことは少なくなる。それが可能か否か検討してみたい。
     鈴木信夫常任幹事 ― 現在、受講者は登録制で本人が受講できなければ欠席。オープン制にすれば社内の誰かを代理で出席させられる。人数も複数受け入れ自由度を高めれば参加者がもっと増えると思う。
     田口常任幹事 ― 登録した人だけが参加するのでなく、社内にリーダーを置き、リーダーが経営者と打ち合わせ参加者を決める仕組みにすれば、参加者が少ないということにはならないと思う。期間が短いのでどこまでできるかわからないが、社内で能動的にできるかどうか研究してみたい。秋田大学の山本学長は全面的にバックアップしたいと言っている。ほかにも健康に関する講座は多くあり、例えば全国健康保険協会などから健康経営優良法人に認定されている企業が当会員企業の中にもあるが、秋田大学医学部が全面協力となれば県内唯一の講座となる。協会けんぽや他の協会の講演を聞いていても大学教授の講演を聞きたいという方がいると思う。いずれ継続したい。
     村國聡常任幹事 ― 講師の都合もあるが、アンケートに時間帯を遅くしたら参加できるような意見もあるので、例えば午後6時から開催するなどの検討をしてみてはどうか。
     田口常任幹事 ― その他として、地域開発委員会では健康に関するビジネスマン健康達人講座と、木材利用推進に関する2つの異なるテーマに取り組んでいる。2つを同時併行で取り組むのは正直難しい。各企業の将来の存続に関わることと捉えるならば別の委員会に移行するとか、独立させるとか、私は健康問題の方が重要と思うが後で話し合ってみたい。
     議長 - 特別委員会にする方法もあるし、これまでの意見も集約し考えてはどうか。田口常任幹事は健康達人講座を継続したいということなので皆さんのご協力をお願いしたい。

    ⑧その他

     事務局 ― 特になし。

    ⑨ 次回開催日

     事務局 ― 慣例では第4木曜日だが2月27日は両代表幹事とも都合が悪いので25日(火)開催をお願いしたい。 特に異論はなく2月25日に開催するとした。

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