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  • コロナ感染拡大下の総会開催について協議/コロナ対策に意見表明、基金創設が提案される

    令和2(2020)年8月26日 掲載
    令和2(2020)年8月26日 更新

    【令和2年度第1回常任幹事会】
    (令和2年4月23日、秋田キャッスルホテル)

    20人が出席(うち委任状4人)、理事会と同時開催のため監事2人も出席

    1.令和2年度通常会員総会の提出議案について

     事務局が、令和2年度通常会員総会の提出議案について、会務資料に添付した議案書(案)を基に議案1号令和元年度活動報告案、議案2号令和元年度決算報告案、議案3号令和2年度活動方針案、議案4号令和2年度予算案、議案5号役員(理事・監事)選任案、議案6号常任幹事選任案を説明。
     小笠原議長が以下の通り補足。今期は役員改選期にあたり小笠原直樹、北嶋末治両代表幹事、佐藤典専務理事は退任の予定。議案5号は理事に斉藤永吉、西村紀一郎、湊屋隆夫、伊藤満の4氏の再任と、佐川博之、平野久貴、鈴木信夫、堀井宣明の4氏の新任。監事に今野邦義、平野敬悦の両氏を再任する案。また、議案6号は常任幹事選任案で、定款に15人以上25人以内と定められ、各委員会の委員長も常任幹事に選任されるので20人の候補を挙げている。それぞれ通常会員総会で選任され就任となる。
     この件について質問や意見はなく了承された。

    2.令和元年度下期の代表幹事、専務理事の業務執行状況の報告

     事務局が、令和元年度下期の代表幹事並びに専務理事の業務執行状況について、会務資料に添付した業務執行状況を基に説明。
     この件について質問や意見はなく了承された。

    3.新型コロナウイルス感染拡大の対応について

     事務局が以下の通り報告。 会務資料に新型コロナウイルスの感染拡大下で、通常会員総会の開催について選択肢を添付。法律の専門家に相談し延期、書面決議、最小規模開催、中規模開催の選択肢について条件、可能性、課題等を記した。今期は役員の改選期にあたり現在の両代表幹事と専務理事は退任。新体制に支障なく移行するには最小規模開催がベストと考えている。また、東京の経済同友会は4月28日に予定した通常会員総会が開催できず、公益社団法人のために書面決議もできないことから6月4日に延期。しかも人数を限定し開催することに決めた。また、当会の特別講演会講師に招請している橋本圭一郎専務理事から、この状況下で秋田に行っても良いのかどうか問い合わせがあった。対応についてご協議願いたい。
     小笠原議長が、この件について質問や意見はないか諮った。
     理事、監事、常任幹事からは▽事務局の対応策の中で最小規模開催がいいと思う。ただし、開催案内に出席者を限定する文言を表記するのは、専門家でも見解が分かれると聞く。出席者を限定し総会を開催し有効なのか、再度専門家と相談してはどうか▽書面決議の場合は全会員から同意をもらわなければならないが、総会を開けば全員から委任状をもらわなくてもいいと聞く▽はじめから出席者を限定するような表記に違和感がある。新旧理事以外の会員の出席を止めるのはいかがなものか。出席を望む会員に配慮が必要。文言を工夫しなければならないと思う▽はじめから出席者限定を常任幹事会で決定することは容認できないので、案内に出席者を限定する文言は入れないでいただきたい▽緊急事態宣言が出され人との接触8割減の要請がある中で、開催について協力を願えば出席する人はあまりいないと思う。一般社団法人の総会なので後で問題にならないようにしたい―などの意見が出された。協議の結果、通常会員総会と理事会は開催し特別講演会と懇親会は中止。総会の規模は最小限に、案内の文言についてははじめから出席者を限定した表記にはしないとした。

    第1回常任幹事会

     小野泰太郎常任幹事が以下の通り提案。この度の新型コロナウイルスの感染拡大問題の緊急事態宣言で、県内企業や県民は将来に不安を抱えていると思う。この状況下で経済界から希望や勇気を与えるメッセージが発せられないか。新聞やその他の媒体で県産業界や県市民にメッセージが出せないか。費用についてはこの緊急事態宣言で会議や行事を自粛し減っているので捻出できると思う。足りなければ会員から徴収してもいいと思う。
     加藤俊介常任幹事も以下の通り提案。小野常任幹事の提案はいいのではないか。国が一律10万円給付のニュースもある。会員から10万円を集め基金として同友会で寄付してはどうか。
     小野常任幹事が以下の通り補足。全会員の企業名を出し広告すれば県民は勇気付けられるのではないか。加藤氏の意見に賛成、10万円は5万円でもいいと思う。
     理事、監事、常任幹事からは▽当社は医療用マスク6千枚を地元役場を通じ教育関係、医療福祉関係に寄付する。集めたお金を寄付するほかに、メッセージが伝わるような具体的な内容を考え取り組むことも一つの方法と思う。半年後、一年後の秋田をどうするか考えてメッセージを発するなどもっと踏み込んではどうか▽10万円給付の施策に賛否両論ある中で、これを特定の財源として行うのは賛成できない。給付金に紐を付けるやり方はしたくない▽このような状況下で社会性をもって行うことなので、例えば新聞広告費など特別にご協力いただき、会員に負担がかからないようにできるのではないか―などの意見が出された。
     小笠原議長は、この場で即刻決断するのは難しい。事務局はどのように考えるかと聞いた。
     事務局は、この状況下で委員会の開催ができるかわからないが、総務企画委員会で検討するしかないのではないか。コロナウイルスが5月、6月で終息するとは考えにくいが、情勢をみながら時間をかけ検討するしかないのではないかと述べた。
     小笠原議長は、時間をかけてはいられない。総会までに本会議を再度開き協議してはどうかと発言。
      理事、監事、常任幹事からは▽前の議題で令和元年度の決算案と令和2年度の予算案を承認している。ここで新たに提案するより新しい理事会、常任幹事会で協議した方がいい▽この件は同友会の予算で行うのでなく、会員が別途持ち寄り行う▽本会議でも賛否意見が分かれるから同友会としてではなく有志で行ってはどうか。10万円にしても、広告にしても、会員それぞれいろいろな考えがある。総会の議案を承認した後なので、この件は新しい理事会、常任幹事会に委ねるべきではないか▽先の10万円給付とは切り離して考えていただきたい。有志だけでメッセージを出しても意味はない。同友会として出すからこそインパクトや効果がある▽新スタジアム建設に関する意見広告の時も同友会として出したが、全会員が賛同したわけではない。有志が集まり同友会として出したので、今回も出すとすれば同友会名で出した方がいい。有志だけで出すものに同友会の名前を使っていいか判断しなければならないが、私は同友会として出した方がいいと思う▽同友会として何かできないか考えていた。ただ、迅速に進めるのも必要と思うがここで議論しても進まないので、委員会で広告の必要性も含め検討してはどうか▽具体的にどうするか検討するには時間を要す。団体として広告、寄付は時間をかけ行う必要がある。行うからには社会から支持されるものにしなければならない。委員会で協議し結論を出した方がいいと思う▽新しい委員会に委ねては時間がかかり過ぎないか▽総会までに提案できればベストと思うのですぐに取りかかってはどうか。現在の委員会から取り組み、間に合わなければ新しい委員会に申し送り、新しい理事が引き継いで判断すればいいのではないか―などの意見が出された。
     事務局が、新しい委員会が決まるまで待たなくても新年度は始まっているので現在の委員会で協議することは問題ない。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大防止から各方面で会議の開催を自粛しているため委員長、副委員長など限られたメンバーで話し合うことしかできないと思うと述べた。
     渡邉常任幹事が以下の通り発言。緊急でタイミングを要す問題なので、早急に総務企画委員会を開催し結論を出した方がいいと思う。
     小笠原議長が、総務企画委員会で協議することについて諮ったところ、賛成の声が上がりこの件は早急に総務企画委員会で協議し、同友会として取り組むか否か協議し結論を出すことにした。

    4.会務報告

     事務局が以下の通り報告。会員変更は、株式会社エフエム秋田の佐藤誠一代表取締役社長が船木保美取締役に(令和2年4月1日届)、株式会社秋田魁新報社の船木保美専務取締役が泉一志取締役統合編集本部長に(令和2年4月2日届)、オリックス(株)秋田支店の高木亮秋田支店長が松村誠司秋田支店長に(令和2年4月10日届)それぞれ変更。
     退会は、株式会社アイセスの齊藤健悦取締役会長(令和2年4月7日届)。
     役職変更は、小笠原直樹代表幹事が秋田魁新報社取締役相談役から相談役に(3月25日付)変更。
     新規入会はなく会員119人、114企業団体。

    5.会員増強の報告

     事務局が今年度の会員の紹介者、新規入会者はなしと報告。

    6.前回(3月24日)以降の会議や活動
    7.今後の主な会議や活動(4頁参照)

     事務局が議題の終わりに一覧を掲載している。ここでの説明は割愛すると報告。

    8.第3回理事会(3月24日)の報告

     事務局が以下の通り報告。前回の常任幹事会の後に開催し、各委員長の選任方法、任期について協議。会務資料に常任幹事選任規定(案)、委員会の設置ならびに委員長の選任規定(案)を添付。
     加藤常任幹事が以下の通り質問。委員会の設置ならびに委員長の選任規定(案)に、委員長の任期は上限として1期2年、連続3期(6年)までとある。これはいつから適応されるのか。
     事務局は就任してから適応と答えた。
     加藤常任幹事は以下の通り確認。就任してからとすれば越えている場合は次の委員長を決めるということか。
     事務局はそういうことになると答えた。
     小笠原議長が以下の通り補足。この案は3月24日の理事会で協議したもので、原案は3月19日に開催した西村紀一郎副代表幹事を委員長とする理事選考委員会がまとめた。役員改選に際し会員総会に諮る理事候補の選考は、理事選考委員会を招集し行うとした内規がある。しかし、監事についてはその規定がないことから委員会の名称を「理事・監事選考委員会」に変更し、内規も理事候補者を選ぶ時に監事候補者も選ぶよう改めた。また、常任幹事候補は理事会で選考し通常会員総会に諮り決めることを申し合わせた。これについても選考規定がないため、常任幹事に就くと長期に及ぶケースが多く、会の活性化のためには多くの会員に常任幹事の職務を経験した方がいいとする理事の意見を集約した。 理事選考委員会は委員長の決め方について、互選は成り手が少なく決まらないことが予想されるため、代表幹事による推薦がベターとした。しかし、理事会は委員長互選が民主的とし、互選できない場合は代表幹事が推薦するとした。

    9.総務企画委員会の報告

     事務局が以下の通り報告。第1回総務企画委員会は4月12日に開催し新年度の活動方針案を決めた。5月の総務企画委員会は、当初、コロナ禍による活動の自粛と早急に協議する議題がないことなどから中止としていたが、新型コロナウイルス対策について、同友会の意見表明について協議するため委員会を開催。また、5月30日に開催予定の第1回ゴルフコンペは13人の会員が申し込み。ゴルフ場の話では、コロナ禍のため企業・団体主催のコンペはほとんどがキャンセル。キャディの手配があるため開催の有無について早急に連絡がほしいとのこと。
     渡邉常任幹事は以下の通り答えた。ゴルフコンペに関してはゴルフ場と連絡を取り合い弾力的に対応する。現時点で13人から申し込みが来ているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のうえから個別に参加の意思を再確認し、キャンセルが増えれば中止も検討する。

    10.その他

     事務局が、例年通り秋田県緑化推進委員会、東北観光推進機構、秋田公立美術大学あきびネットの3団体から年会費の請求があり支払う予定と報告。

    11.次回開催日

     事務局が以下の通り発言。次回開催日は5月20日の通常会員総会の前に予定したが、新型コロナウイルス感染拡大防止のうえから開催すべきかどうか協議願いたい。先のコロナ対策に関する意見表明について通常会員総会までにまとめるとすれば、常任幹事会で協議しなければならないが、人数が40人近くと規模が大きくなるため開催はいかがなものか。意見表明の案がある程度まとまった段階で、書面で審議いただくこともできると思う。
     加藤常任幹事が以下の通り提案。先の説明ではコロナ禍のため、総会は新旧理事を中心とする少ない人数で開催せざるをえないとの話だった。そこで、常任幹事会ではなく理事会を開催し協議してはどうか。
     小笠原議長が総会前に理事だけで協議することのついて諮ったところ、賛意を示す声が上がり総会当日の13時30分から理事会を開催し総会に臨むこととした。

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