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  • コロナ禍対策特別委員会を設置/「基金創設」「政策提言」の小委員会が始動

    令和2(2020)年11月21日 掲載
    令和2(2020)年11月21日 更新

    【令和2年度第3回常任幹事会】
    (令和2年7月29日、秋田ビューホテル)

    26人が出席(うち9人が委任状)

    事務局が以下の通り議題1から3まで一括して報告。

    1.会務報告
    2.会員増強の報告
    3.前回(6月25日)以降の会議や活動

     会員変更は、秋田朝日放送株式会社の桜井元代表取締役社長が森田良平代表取締役社長に、秋田ステーションビル株式会社の髙木浩一代表取締役社長が井上浩司代表取締役社長にそれぞれ変更。役職変更は、株式会社秋田銀行の湊屋隆夫氏が代表取締役会長から相談役に変更。
     新規入会、退会は共になく会員数118、企業団体数113。前回以降の会議や活動はこれ以降の議題と重複するため説明は割愛。
     議題1から3について質問や意見はなく了承された。

    事務局が議題4から6まで一括して報告。

    4.今後の主な会議や活動
    5.第1回会員例会(兼第1回地域開発委員会)の報告
    6.新型コロナウイルス感染拡大の対策について

     本日16時から第2回会員例会、17時半から懇親ビアパーティーを開催。講師は嶋田理氏(秋田県農林水産部森林技監)、演題は「あきたの木づかい」、会員例会45人、懇親ビアパーティー40人が出席予定。7月31日、秋田キャッスルホテルで、秋田日本海沿岸東北自動車道早期建設期成同盟会主催「高速道路ネットワークを利用した地域づくりフォーラムinあきた」が開催され、当会の佐川博之代表幹事が出席し大会決議を発表する予定。8月4日、第1回道路整備促進委員会・第3回会員例会を開催。講師は吉沢仁氏(国土交通省秋田河川国道事務所所長)、演題は「地域経済に資する公共事業のあり方について」、7月29日現在33人が申し込み。10月22日、23日に開催予定の経済同友会東北・北海道ブロック会議は、コロナ禍のため1年延期。11月9日開催予定の2020年度全国経済同友会代表幹事円卓会議は書面審議に。11月26日、27日開催予定の第13回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットは1年延期にそれぞれ決まった。以上で年内に予定される県外で開催の会議の全てが中止または延期になった。

     第1回会員例会は、会員40人が出席。秋田大学理事総括副学長の近藤克幸氏が「いま求められる健康経営―アフター/ポストコロナに向けて―」と題して講演。従業員の健康増進が企業の持続的成長、業績の向上にもつながる。労働人口の減少が進む現状では従業員の健康管理を経営課題の一つと捉え会社の生産性向上をめざすための経営手法が欠かせないなどと述べた。

    第3回常任幹事会
    第3回常任幹事会

     新型コロナウイルス感染拡大の対策について
    (1)コロナ禍対策特別委員会設置に向けた打ち合わせ(7月1日、ホテルメトロポリタン秋田)
     第2回常任幹事会で、総務企画委員会から出された以下のコロナ禍対策3項目の提案が承認され、石井広樹委員長が特別委員会の設置に向け開催。
      ① 緊急支援を要する対象へ「コロナ禍対策支援基金(仮称)」創設の提案
      ② 企業の感染対策を考えるために、産業医の講演会開催
      ③ コロナ禍対策、緊急政策の提言
     メンバーは石井広樹、大友進、尾形和雄、小野泰太郎、加藤俊介、竹島知憲、涌井徹の7氏。当日は涌井氏を除く6人が出席。常任幹事会で承認を得た3項目について、基金創設は加藤俊介小委員長、政策提言は小野泰太郎小委員長、講演会等の実施は地域開発委員会に委託し提案の実現をめざすことにした。産業医の講演会開催は県医師会と協議を進め、県医師会と当会の意見交換の開催など検討している。

    (2)コロナ禍対策 第1回「基金創設」小委員会
     7月6日、秋田ビューホテルで開催。7月1日の特別委員会打ち合わせの確認事項である支援の対象、目標額、手法をはじめ提案の課題把握、今後のスケジュールなどについて協議。

    (3)コロナ禍対策 第2回「基金創設」小委員会
     7月16日、秋田キャッスルホテルで開催。秋田大学などから聞いた大学の要望を報告。大学コンソーシアムあきた(理事長:山本文雄秋田大学学長)は5月1日、県医師会とともに県に大学の支援を要望したが、現時点で返答は来ていないとのことだった。大学コンソーシアムあきたとの打ち合わせを経て当会員である山本理事長から要望もあり、はじめは基金を創設し大学ならびに医療機関の支援を考えたが、一部軌道修正し困窮する学生の支援のため同友会員に寄付を呼びかけることとした。寄付は1口5万円で2口以上とし目標額は1千万円。寄付先は大学コンソーシアムあきたとし大学支援の要望書を受け、手続き等を確認し同友会員に寄付を呼びかける。会務資料に大学コンソーシアムあきたと県医師会が県に提出した要望書、7月21日付で当会に届いた要望書を添付している。寄付の方法について税務関係者に聞いたところ、会員の寄付を同友会が集め一括して大学コンソーシアム秋田に寄付。大学コンソーシアムあきたが各大学に振り分け、寄付を受けた大学が寄付をした会員に領収書を発行する形にすれば、例えば10万円を寄付した場合、個人であれば2千円を引いた9万8千円が所得控除に、企業であれば全額が損金になるとのこと。具体的な内容はこれから詰める。

     竹島知憲基金創設小委員会委員が加藤俊介基金創設小委員長に代わり補足。コロナ禍で困っている学生と医療関係者に何か手助けできないかという考えの下、支援のために基金創設と名付け提案。しかし基金と名付けるといろいろな捉え方があり、どのようにすれば実現できるか検討する中で大学コンソーシアムあきたという組織に出合った。この組織から寄付の協力を求められ、当会が有志を募り寄付する形で検討している。

     石井特別委員会委員長が以下の通り補足。前回の常任幹事会の承認を受け特別委員会を発足。コンソーシアムあきたや県医師会のヒアリングを経て、基金についてはコンソーシアムあきたの要望に答える形で寄付することとした。医療関係者への支援については、県医師会の畠山事務局長を訪ね▽アルコール消毒液はガソリンと同じ危険物で大量に寄付されたも保管場所に困る▽マスクは約10年前のSARS(重症急性呼吸器症候群)流行時に備蓄したものだが風化してゴムひもが切れやすくなっている▽ガウンも同じような状況―などと聞いた。畠山事務局長は当会と医師会の意見交換を提案したので、日程調整ができれば医師会の要望等を確認する場にしたいと考えている。

     議長は今後のスケジュールについて質問した。
     石井特別委員長は以下の通り説明。本会で大学コンソーシアムあきたの寄付の要望をご承認いただければ先方と会員に配付する資料について打ち合わせ、次回の常任幹事会の了解を得て9月上旬に全会員へ送付したいと考えている。
     事務局は、現段階でコンソーシアムあきたと詰めが必要で、それを経たうえで案内を作成し次回の常任幹事会の承認を得て送付する予定と述べた。
     田口清光常任幹事が、早々に寄付を集め学生に届くようにしてはどうかと発言。
     石井特別委員長は以下の通り説明。会員に配布する資料を常任幹事会に諮らず送付することが認められれば可能。
     事務局が以下の通り説明。現段階ではコンソーシアムあきたとの詰めが必要で、それを経た上で案内を作成し次回常任幹事会の承認を得て送付する予定。
     議長は以下の通り質問。支援の対象とする学生は県内出身者か、それとも全学生か。困窮度合いの判断はコンソーシアム側に任せるのか。
     事務局が以下の通り説明。加藤小委員長の報告で寄付金の振り分けはコンソーシアム側に任せるとのこと。
     村國聡常任幹事会が以下の通り発言。先程の説明で、寄付について個人であれば税控除、企業であれば損金扱いとあったが、会員の中には会費などすべてを個人で出している方、通常は企業が支出しているが寄付については個人で出さなければならない方、コロナ禍で経営状況が厳しい企業があると思う。一律に最低5万円、10万円などと決めるのは目標達成の観点からと思うが、もっと柔軟にした方がいいのではないか。
     議長は以下の通り発言。すべての企業が一律に寄付できるのか、大きな問題と思うので委員会で協議してもらいたい。
    (4)コロナ禍対策 第1回「政策提言」小委員会
    (5)コロナ禍対策 第2回「政策提言」小委員会
     事務局が以下の通り報告。コロナ禍対策 第1回「政策提言」小委員会は7月16日、秋田キャッスルホテルで開催。小委員会メンバーを会員企業から招集。秋田銀行から三浦寛剛取締役執行役員営業企画部長、北都銀行から小西暁営業推進部地方創生室室長、秋田信用金庫から菊地孝浩常務理事が参加。会員は小野泰太郎政策提言小委員長、石井広樹特別委員会委員長、尾形和雄総務企画副委員長、泉一志常任幹事、竹島知憲常任幹事が参加。小野小委員長が「コロナ禍後の秋田経済の回復と新しい産業の創出」について説明しこれをたたき台に意見交換。提言の大項目について協議し▽東京一極集中から地方への展開でリスク分散として、テレワークやサテライトオフィス、地方の就業環境のインフラ整備▽秋田の強みを活かした産業の創出と支援として、木材産業や再生可能エネルギーを創出、農業、観光を支援▽今やるべきこと―の3つを決めた。
     第2回小委員会は7月28日、秋田ビューホテルで開催。第1回小委員会で決めた大項目を基に中項目について協議。東京一極集中から地方への展開でリスク分散については、テレワーキングの活用やCCRCの活用を推進した生活活躍のまちづくりを絞り込む。秋田の強みを活かした産業の創出と支援については、木材産業や環境に配慮した再生可能エネルギーの推進について協議。なお第1回小委員会で検討した観光は、観光地やリゾート地など休暇先で働くワーケーションを取り上げ、農業については地域と農業を考える委員会で協議しているので中項目から外した。次回小委員会は8月12日、中項目を基に県や秋田市の担当者と意見交換を考えている。参考資料に昨日の小委員会の中項目の検討課題と素案を添付。
     小野小委員長が以下の通り補足。小委員会は会員企業の協力で煮詰まった議論ができお礼を申し上げる。今後、県の企画振興部や秋田市の産業振興部の取り組みを聞き、経済界がどの部分をどのようにフォロー、支援できるか詰める。9月の小委員会で素案を作り委員会で協議。月末には製本し3項目について政策提言をまとめたい。東京一極集中については全国で取り組んでいるのでテレワークもかなり多様化される。どう受けどうプラットホームをつくるか具体的な政策提言にできればと思う。また、東京には数百万人の高齢者がいるが、静岡市と東京のある区は協定を結びその区に住む高齢者を静岡市が受け入れ、介護費用は区が払っていると聞く。これについては社会福祉法人・医療法人から知恵を借り、最終的に特区にすることで差別化できると考えている。CCRCについても東京のリタイヤ者が、地方で経済活動や社会活動を行いながら最後までケアするCCRC本来の考え方を具現化していく。木材産業についてはアセンブリ産業として育てないと成り立たないと思うので、県や県立大の木材高度加工研究所の知恵を借り取り組んでいく。再生可能エネルギーについては今後も風力発電の風車が多く設置されるが、環境を考えなければならない。ヨーロッパは環境デザイナーが関わり風車を作り設置しているので、その提案、提言も行わなければならないと考えている。地方自治体は財政状況が厳しい状況で、公共施設をどう維持していかなければならないかが喫緊の課題なので、これらも具体的に提言できればと考えている。以上の骨子でまとめ上げたいと思う。
     村國常任幹事が以下の通り発言。東京一極集中から地方への展開でリスク分散はいいと思うが、どこの地方でもやっているというような話の中でなぜ選んだのかを強調した方がいい。2つ目の骨子に災害時の深刻な影響が懸念されると書かれているが、秋田は他県に比べ災害が少ない観点で、コロナ禍の三密回避ということに加えて、そういう意味でリスク分散があると思うので、提言されるのであれば秋田の強みを強調された方がいいと思う。
      小野小委員長が以下の通り発言。そこは議論していて、観光を含めた中でやっていくとか秋田の強みをどう打ち出していくとか。ただ、強みを出してもその受け皿がないと、プラットホームができていないとお題目で終わってしまうということで、産業界と行政、金融も含めトータル的なプラットフォームをつくって、どういう形でも受け入れられるような体制づくりをしておかないといけないと思う。

    議題4から6についてほかに質問や意見はなくこの件は了承された。

    7.第4回総務企画委員会の報告

     石井総務企画委員長が以下の通り報告。7月14日、第4回総務企画委員会をホテルメトロポリタン秋田で開催。第2回ゴルフコンペは9月10日、ロイヤルセンチュリーゴルフ俱楽部で開催の予定。従来通り会員のほか代理参加も認め参加者を募集。賞品提供について会員に提供を依頼。また、会員拡大に伴い勧誘者リストを作成し声掛けするよう次々回のコンペから実施したいと考えている。
     事務局が以下の通り報告。先の総務企画委員会で、ゴルフコンペの賞品提供について、委員から3代表幹事にカンパをお願いしてはどうかと意見が出された。

    8.各団体の会費請求について
    9.その他

     事務局が以下の通り報告。国際教養大学の令和2年度サポーターズクラブ年会費を支払った。
     事務局ノートパソコン1台がWindows7のサポート終了のため更新。
     第22回日本海沿岸東北自動車道建設促進フォーラムの案内(会務資料に添付)が届いている。昨年は新潟市で開かれ伊藤久一道路整備促進委員長が出席。今回は秋田キャッスルホテルで開催され動員がかかると思われる。事務局が取りまとめて参加申し込みをする。

    10.次回開催日

     次回開催日について、通常の第4木曜開催に異論はなく8月27日とした。

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