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  • 今年度の活動方針を修正 /新型コロナ感染拡大対策も協議

    令和3(2021)年1月7日 掲載
    令和3(2021)年1月7日 更新

    【令和2年度第4回総務企画委員会】
    (7月14日、ホテルメトロポリタン秋田)

    (常任幹事会と重複する内容は割愛)
     委員12人が出席

    1.会務報告
    2.会員増強の報告
    3.前回以降の会議や活動
    4.今後の主な会議や活動
    5.令和2年度の活動方針について

     事務局が以下の通り説明。コロナ禍のため経済同友会東北・北海道ブロック会議が1年延期となったので、活動方針から「東北・北海道ブロック会議の準備」を削除してはどうか。

    6.新型コロナウイルス感染拡大の対策について

     事務局が以下の通り報告。新型コロナウイルス感染拡大の対策について6月12日、第1回総務企画委員会・小委員会を秋田キャッスルホテルで開催。6月9日の総務企画委員会の決定に沿い石井広樹委員長が招集した委員が、今年度活動方針の修正並びに新型コロナウイルス禍対策について協議。出席者は石井委員長、尾形和雄、加藤俊介、工藤源聖、竹島知憲、田代苑子の6委員。石井委員長は尾形、加藤の両氏を副委員長に指名した。修正した活動方針は、総務企画委員会の全委員にFAXし意見を求めたが、大幅な修正はなく、6月25日の常任幹事会に報告。また、新型コロナ禍対策については①基金創設②講演会等の実施③政策提言の3項目を常任幹事会で協議し、承認を得た上で各委員会の横断的な委員会としての特別委員会を発足し、具体的な検討を進めることを提案することにした。6月25日の常任幹事会では、コロナ禍対策については総務企画委員会の提案を承認。石井委員長が特別委員会の進行役(委員長)になり、7月1日、特別委員会設置に向けた事前打ち合わせを行った。出席したメンバーは石井、大友、尾形、小野、加藤、竹島の各委員で、涌井委員は欠席。メンバーは各委員会から招集。打ち合わせでは常任幹事会で承認を得た3項目、基金創設については加藤俊介氏、政策提言については小野泰太郎氏を小委員長に、講演会等の開催については地域開発委員会に委託し提案の実現をめざすことにした。7月6日、基金創設小委員会を開催。特別委員会の事前打ち合わせでの確認事項があり、支援の対象、目標額、手法、提案の課題やハードルについて協議したほか、今後のスケジュール、工程表についても協議。なお、基金創設については7月16日、第2回小委員会を開催。また、提言小委員会は16日、第1回小委員会を開催する。講演会の実施については、産業医による講演を県医師会と協議中。

    第4回総務企画委員会
    第4回総務企画委員会

     石井委員長が以下の通り補足。
    1. 東北・北海道ブロック会議は延期と決まったが、活動方針から削除せず延期とする。
    2. 会員増強は年度内は10人の増、将来は200人を目標とする。
    3. オリエンテーションは、対象を直近2年以内の新規と会員変更による入会者とし、開催時期は委員会所属希望調査が始まる前とする。委員長、副委員長の交代を予定している委員会は、体制づくりを早めるよう総務企画委員会の意見として常任幹事会で述べている。
    4. 移動例会の開催は、会員増強とリンクするため今年度は中央地区の会員増強に力を入れ、来年度は県南での移動例会開催を目標とする。
    5. 会員の親睦を図る各種催しのうち、ゴルフコンペはこれから入会につなげるツールとして活用する。
    6. 新型コロナウイルス禍対策は、事務局が説明した通り。
    7. 新年度の活動をスムーズにスタートするため、委員長や副委員長の交代を予定する委員会は、年度内に新体制を決め、オリエンテーションの開催も年度内にすることを提案。会議運営時の感染症対策として、総務企画委員会から各委員会に形を示し、産業医の講演とあわせて検討したい。コロナ禍対策特別委員会については、7月29日の常任幹事会に向けて小委員会を数回開かねばならないので、もう少し詰まった段階で報告する。

     加藤俊介コロナ禍対策基金創設小委員会委員長が以下の通り補足。一回目の打ち合わせで支援の対象を大学生とし、寄付は一口5万円で1千万円を目標とした。寄付について秋田大学の山本文雄学長に相談。学長自身が理事長を務める大学コンソーシアムあきた(県内14の大学、短大、高専が加盟)を知った。また、コンソーシアムあきたが5月1日、県にコロナ禍に苦しむ学生や学校への支援を要望したが、県からは何の反応もないという。経済同友会に支援を要請してきたので、寄付の窓口になろうと考えている。後日、コンソーシアムあきたから要望書が届くので、それを基に会員からの寄付を募りたい。今月16日に小委員会を開き詳細を詰める。

     石井委員長が以下の通り発言。基金創設は反対意見もあったが、常任幹事会で賛成多数で決定。寄付の税制上の優遇措置については、鍛治伸氏(顧問税理士・会員)や各大学に確認中。鍛治氏からは「寄付は同友会の会計と別にしなければならない」と言われている。医療物資については堀井専務理事と県医師会の畠山昭広事務局長を訪ねヒアリング。県医師会から当会との意見交換会の提案があり、お互いの要望事項などを確認する機会と考えている。

     鈴木信夫担当理事が以下の通り質問。先の常任幹事会を欠席したため基金創設について初めて詳細を聞く。正式に承認された事項か。どのくらいのお金が集まるかわからないが、学生支援と医療物資の提供の比率をどのように考えているのか。会員や会員企業の中には既に寄付しているところもあると思うので、全会員から賛意が得られるとは思えない。会の総意が形成されるかが問われる。

     石井委員長、竹島常任幹事、事務局が審議経過などを説明。加藤小委委員長が、学生支援と医療物資の提供比率など、具体的には決まっていないが学生支援が主になる。次の常任幹事会に寄付について具体的な手法や仕組みを提案し承認いただくよう考えていると述べた。

    7.第2回ゴルフコンペの開催について

     事務局が以下の通り説明。第2回ゴルフコンペを9月10日、ロイヤルセンチュリーゴルフ俱楽部で開催。開催案内案、会員への賞品提供依頼案をご協議願いたい。会員が会員以外の方を誘う会員勧誘のツールとして活用する案については、例年春に想定される参加人数でゴルフ場を予約しているため、急な人数増には対応が難しい。この件に関してもご協議願いたい。

     各委員から学生支援のチャリティーコンペとか、過去に行われた代表幹事にカンパをお願いする案が出された。協議の結果、チャリティーは参加人数も多くないことから今後検討するとし、開催案内と賞品提供依頼の両案は了承された。

    8.新年交歓会特別講演会の講師について

     事務局が以下の通り説明。新年交歓会・特別講演会の講師を選定するにあたりアドバイスをお願いしたい。コロナ禍で県外からの講師を招請するのは難しいと思われるので、できれば県内の方に依頼してはどうか。

     那波顧問が日本銀行秋田支店の村國聡支店長、県医師会の小玉弘之会長にポストコロナについて講演を依頼してはどうか提案。検討することとした。

    9.各団体の会費請求について
    10.その他
    11.次回開催日

     次回開催日は第2火曜日の8月11日とした。

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