秋田経済同友会は６月１１日、秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で２０２５年度第１回会員例会を開いた。一般社団法人「DX NEXT TОHОKU」の会員７氏が「人が減っても豊かで幸せな未来をつくる」をテーマに講演。県内企業のデジタル化・DXの取り組み状況を分析したほか、東北各地の成功事例などを紹介した。

　同法人の阿部嘉男代表理事は、東北にDXを普及させることを目的に４年前に法人を設立した経緯を紹介。「DXは地域の課題解決の突破口となる。強い地域経済をともにつくっていこう」と呼びかけた。

　同法人の事務局長を務める淡路義和コーワークス社長は、デジタル化は「業務の効率化」をもたらし、DXは「価値の創出」をもたらすと定義。市場が縮む人口減少社会において「デジタル化によって費用を抑えることは、事業の損益分岐点を未来に先送りできるものの、さらなる市場の縮小によっていずれは損失が生じる。しかし、DXによって新たな事業が創出できれば、売上そのものを延ばすことができて、損失が利益を上回ることがなくなる」と説明。また、秋田経済同友会の会員企業を対象にしたアンケートを分析し、「DXのビジョンはあるものの、実現するための戦略・ロードマップが具体化されておらず、構想が抽象的なままとどまっていることがうかがえる」と指摘した。

　この後、「DX NEXT TОHОKU」会員企業の代表が、自社が提供している各種サービスを紹介。東北大学特命准教授でもある竹井智宏マコトプライム社長は「人手不足の課題解決のため、生成AIにかかる期待は大きいが、大半の人が使いこなしていない」と指摘。同社の中小企業向けサービス「カルクワークス」などを紹介した。また、テクノマインドの池田賢介部長は「DX推進への意識はあるものの、何をしたらいいか分からない」という会社向けに、自社の伴走型支援サービス「グロウビジョン」を紹介した。

　ワイヤードビーンズの槇田健三郎事業本部長は、宮城県内の船舶エンジン販売会社を支援した事例を紹介。「業界で地域ナンバーワンの企業になる」というビジョンを掲げ、その達成に向けて「業務の可視化・属人化の解消」「事業の可視化・労働生産性の向上」「新規事業の創出」「企業風土の改革」という４つのステップを踏んでいったことを説明。ゴールを明確化し、場当たり的な取り組みにしないために、ビジョンとロードマップづくりが重要だと強調した。

　スパークルの市川竜也事業部長は、従来の発想を転換する必要性に触れ、「業務に合わせてシステムを作っていては変化の速さに対応できない。システムに合わせて業務を変える発想への転換が必要」と述べた。

　講演に先立って、例会を主管した国際活動委員会の後藤敬太委員長が挨拶。法人理事で当会会員の寺田耕也ローカルパワー社長が閉会のあいさつをした。会員３０人が聴講。講演後は、聴講した会員が自社のDX推進に関して相談する場を設けた。