第48回経済同友会東北・北海道ブロック会議が10月23、24日、秋田経済同友会が主管して秋田市のANAクラウンプラザホテル秋田で開かれた。本県での開催は９年ぶり５回目。新潟を含む７道県から訪れた経済同友会員93人と当会会員74人、県内行政関係者ら計196人が参加し、「再生可能エネルギーと地域創生」について考えた。　
　はじめに、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部の那須良政策課長が「最近のエネルギーを巡る環境変化と日本の再生可能エネルギー戦略」と題して基調講演。「世界では一部遅延している再エネプロジェクトもあるが、しっかりしたプロジェクトは着実に前に進んでいる。日本の洋上風力事業は黎明期であるため、国が事業環境を整備し、企業のプロジェクトが実現するよう進めることが重要。国は再エネの前進に、ぶれずに取り組む」と述べた。
　引き続き、「再エネを地域でどう使い、どう産業化し、どう共創するか」のテーマでパネル討論。SMBC日興証券金融経済調査部の浅野達チーフESGアナリストがコーディネーターを務め、再エネ供給者の立場でJERA Nex bp Japanの由井原篤事業開発本部長と東北自然エネルギーの和田浩文社長、再エネ由来の電力需要者の立場でTDKエレクトロニクスファクトリーズの齋藤欣吾社長、再エネ事業を受け入れてまちづくりを進める男鹿市の菅原広二市長の４氏が意見交換した。
　由井原氏と和田氏は「再エネ電力の開発には長い年月がかかるため、地域の理解と合意形成が重要になる」と指摘。齋藤氏と菅原氏は「再エネを軸に産業や技術の集積、人材育成など地域を巻き込んだ仕組みづくりに努めている」ことを紹介した。浅野氏は「再エネを単に電力として売るだけのビジネスではなく、地域でどう生かすかという動きに発展させる必要があり、秋田ではその広がりが具体化している。本日の議論が、その歩みをさらに進める契機になることを願う」と締めくくった。
　夕方からの交歓交流会には179人が参加。西馬音内盆踊りを観賞した後、秋田の食材を使ったコース料理と地酒を味わいながら友好を深めた。
　2日目のエクスカーションには、県外の同友会員を中心に36人が参加した。ポートタワー「セリオン」を訪れた後、男鹿海洋高校内に開設された洋上風力訓練センター「風と海の学校あきた」を視察。快晴の下、寒風山展望台からの眺めも楽しんだ。