秋田経済同友会の２０２６年新年交歓会が１月２９日、秋田キャッスルホテルで開かれ、日本銀行の種村知樹秋田支店長が「最近の内外経済動向と２０２６年の展望」と題して講演した。日銀の金融政策について「踏んでいるアクセルを少し離したようなもので、ブレーキは踏んでいない」と紹介。「コロナ禍で抑えられた需要が一気に拡大して物価が上昇し、賃金が遅れて上昇している現状」について、各種指標を使って解説した。

　世界経済の動向については「トランプ関税の影響は大きくとらえると落ち着いており、経済は次第に成長に向かっている」と指摘。国別では「米国はAIブームもあって堅調だが、富裕層とそうでない人たちとの間で二極分化が進んでいる。中国は楽観できないものの、住宅価格に底打ちの兆しがあるほか、米国以外への輸出に努めており、やや持ち直している。新興地域の中では台湾が絶好調」とした。

　日本経済の動向については「物価は、主役を交代しながら上昇を続けている。人手不足を背景にして賃金が上昇傾向にあり、これが消費を下支えしている。特に賃金上昇の恩恵を受ける若年層の消費が伸びている」と分析。また、「関税分の転嫁が進みつつあり、米国向けを含めて輸出は堅調。将来の企業収益の源となる設備投資意欲も旺盛だ。AIブームに乗り遅れの感はあるものの、今後どう取り組むかが課題」と述べた。

　県内経済については「景気判断の各項目は、まだら模様ながら全体としては堅調に推移している。AI需要をつかんだ企業の生産は持ち直しており、継続性が問われる」と指摘。人手不足による賃上げ圧力が続いているため収益は圧迫されているものの、インバウンドや観光には上振れの余地がある」と見通した。講演会には会員約７０人が聴講した。

　引き続き、懇親会を開催。佐川博之代表幹事の主催者挨拶に続き、仲村陽子県産業労働部次長と沼谷純秋田市長が来賓の挨拶。沼谷市長の音頭で乾杯し、懇親を深めた。新入会員５人が自己紹介。平野久貴代表幹事が中締めをしてお開きとなった。