第２回日本海沿岸地域経済同友会サミットが７月８日、富山市のANAクラウンプラザホテル富山で開かれた。テーマは「大規模災害に備える－日本海側が果たす役割」。首都直下地震や南海トラフ地震を念頭に、国家存続のため日本海側をもう一つの国土軸に育てるよう求める大会アピールを採択した。１２道府県の経済同友会の代表ら約５０人が参加し、秋田からは佐川博之、平野久貴、伊藤新の3代表幹事が出席した。
　アピールでは、人口や行政機関、産業機能が太平洋側に偏っている点を挙げて、「機能を日本海側に分散させて国全体のレジリエンス（回復力）を高めることが求められる」と指摘。首都機能の分散を政府主導で進めることや日本海側の広域交通・物流回廊の強化と冗長性を確保することの必要性を訴えた。アピール文案は、主管の富山経済同友会が作成し、各地同友会が意見を述べた後、満場一致で採択した。
　サミットでは、アピール文の検討に先立って、東京大学地震研究所の古村孝志所長が「日本海沿岸における大地震と南海トラフ地震・首都直下地震の波及影響」と題して講演した。
　日本海サミットは２０２４年、日本海沿岸地域の発展を目指して、それぞれが抱える課題について議論し、発信することを目的に設置した。この日は北海道、青森、秋田、山形、新潟、富山、福井、京都、神戸、鳥取、島根、沖縄の１２経済同友会が参加したほか、山口、長崎の２同友会がオブザーバー参加した。第１回は２０２５年、札幌市で開き、「東京一極集中の是正」をテーマに議論した。