【令和元年度第7回総務企画委員会】
（10月15日、ホテルメトロポリタン秋田）

（常任幹事会と重複する内容は割愛）

委員11人が出席

① 会務報告
② 会員増強の報告
③ 前回（9月10日）以降の会議や活動
④ 今後の主な会議や活動

⑤ 第12回日本海沿岸地域経済同友会代表幹事サミットの準備状況

　事務局　―　１０月１５日現在、県外１０２人、県内５０人で、過去１１回に比べ県外参加者、総数ともに最多の申し込み人数。内訳は以下の通り（カッコ内はエクスカーションの参加者）。
　県外１０２(17)人　北海道１１(0)、青森７(2)、山形５(2)、新潟６(1)、富山１６(6)、
　金沢７(0)、福井１５(0)、京都４(0)、神戸７(1)、鳥取８(1)、島根５(1)、　福岡４(0)、
　沖縄７(3)。
　県内５０(7)人。

これまでの開催記録

	開催日	会場	人数(地元)
１回	H20.9.3	富山市	14同友会140（94）人
２回	H21.9.10	島根県松江市	14同友会145（73）人
３回	H22.10.18	青森市	14同友会 96（42）人
４回	H23.10.12	新潟市	14同友会140（84）人
５回	H24.10.22	札幌市	14同友会 92（45）人
６回	H25.12.13	沖縄県名護市	14同友会117（55）人
７回	H26.7.2	山形市	14同友会120（49）人
８回	H27.11.26	福岡市	14同友会145（90）人
９回	H28.10.17	京都市	14同友会104（26）人
１０回	H29.10.26	兵庫県豊岡市	14同友会120（51）人
１１回	H30.11.8	福井県あわら市	14同友会131（58）人
１２回	R1.10.31	秋田市	14同友会152（50）人

１０月１５日の小委員会の報告

　事務局　―　受付要員は県外参加者が男女各２人の計４人（女性２人は秋田魁新報社営業局から応援、男性は小委員会メンバー）、県内参加者は男女各１人で事務局員が対応。座席案内は小委員会メンバー４人。講師・来賓のエスコート役は渡邉剛総務企画委員長に依頼。会議、レセプションともに座席表を作成し事前に各経済同友会に送付済み。また、受付で配付する名札に同友会名、氏名、レセプションのテーブル名を記載し各自でわかるようにしている。

⑥ 上期の予算執行状況

⑦ ホームページのリニューアルについて

　事務局　―　前回会議でデモンストレーションしたものとほぼ同じ内容で完成し、閲覧できる状態。常任幹事会等の議事録はＩＤとパスワードを入力し閲覧できるようにする。ＩＤとパスワードは今週中に全会員に郵送の予定。これにより今月からペーパーでの会報の発行はなくなり、ホームページにアップしたものをご覧いただく。ペーパーによる発行を希望する会員は、申し出があれば新規にアップした記事を事務局で印刷し送る。
　那波顧問　―　ホームページリニューアルの費用はいくらか。
　事務局　―　ホームページ構築に約５０万円。
　那波顧問　―　会報発行の費用をホームページの構築にあてたということか。
　事務局　―　会報１回の発行にかかる印刷代と送料の合計約３０万円が削減でき、隔月発行だった会活動の報告が、記事をアップすることで随時ご覧いただける。

⑧ 第３回ゴルフコンペの報告

　事務局　―　今年度３回目のゴルフコンペを１０月５日、秋田カントリー倶楽部で開催。台風１８号で危ぶまれた開催だが予定通り行うことができた。個人優勝は菅原裕策氏（ビューティーサロンシャトーズクラブ）、ベスグロは小泉徹氏（SMBC日興証券）、団体優勝は道路整備促進委・観光振興委合同チーム（伊藤和宏氏、田口昭一氏、伊藤満氏、船木保美氏）。来期のゴルフコンペについては年内中に協議したい。
　渡邉剛委員長　―　会員の意見を聴取し来年度の開催に活かしたい。参加者増強に向けアンケートを実施したい。

⑨ 第8回国際教養大生との交流会について

　事務局　―　１１月１３日、料亭濱乃家で開催。１５日現在会員６人、代理１人から申し込み。
　那波顧問　―　先の国際活動委員会で次年度の開催に関して協議した。募集時にその内容を添えて送る方が良いのではないか。
　事務局　―　次年度は起業を考える学生に参加してもらい、学生の話を聞きどのようなサポートができるかを考える交流を目指し大学事務局と協議している。
　那波顧問　―　交流会に参加し起業を考える学生が多いと知った。県内の経営者に呼びかけ、学生の提案を聞く場を設ければより前向きな交流ができるのではないか。次年度計画にも載せたい。
　渡邉委員長　―　学生の要望をまとめ、会員に今後の学生との交流の方向性を示し、その上で交流会への参加を促してはどうか。交流会に参加したことがない会員にはあまりよく伝わらないのではないか。国際教養大生の採用を考えているがまだの企業や、採用したが期待したほどではなかったところもあると思う。そのような意見もあわせて聞く必要があるのではないか。交流会に参加する会員が少ないのはそこに問題があるのではないか。問題意識を持ってこの会に参加する会員を増やすことが大事ではないか。
　事務局　―　起業を考える学生にどう呼び掛け、どうプレゼンしてもらうか、大学の事務局と打ち合わせなければならない。
　那波顧問　―　次年度活動方針の大枠が定まり、具体的なことはこれから国際活動委員会で話し合うという段階。
　渡邉委員長　―　実績作りのための素地づくりをしなければならない。以前参加した学生に就農を考える学生がいて、当会の涌井徹氏とも連絡を取ろうとしていたようだが、その後は具体的な動きがなかったので、こちらから大学に出向いてはどうかと助言したことがある。

⑩ 木材利用推進全国会議（仮称）に関連して

　事務局　―　会務資料に東京の経済同友会との意見交換（９月２４日）の報告を添付。今朝、木材利用推進全国会議設立総会（１１月７日）開催の案内が届いた。設立発起人については全国４４の経済同友会のうち４３の経済同友会の代表者９２人、４１の都道府県知事、４８の市町村長が承諾。会は全国経済同友会セミナーの企画委員である東京、北海道、仙台、中部、関西、広島、福岡の７経済同友会の代表幹事を中心に１５人程度で構成。これに木材利用に熱意のある同友会の代表者が加わってもらいたいとする要請が来ている。代理出席も可能ということで地域開発委員会の主要メンバーと協議している。発起人には本県から佐竹敬久知事、福原淳嗣大館市長、参加企業には秋田銀行、小野建築研究所が加わっている。
　渡邉委員長　―　この件は常任幹事会に報告し進めるように。
　那波顧問　―　県は今までにない多くの課題が出され、今後しっかり取り組むと話していた。
　事務局　―　１０月１０日、アルヴェで令和元年度ウッドファーストあきた推進セミナーを開催。これまで県単独の開催に当会が加わり今年から共催となった。会員企業から２０人が参加。パネルディスカッションに当会の那波顧問がパネラーとして登壇した。
　那波顧問　―　日本は国土の７０％が森林で２５％が民有林。本県は生産量より生育蓄積量が多い。全国の自給率は１８～２０％で木材利用がなされていない。外国産材が多く（８０％）入ってくるが、これは１９７２年のニクソンショック以来、固定相場制から変動相場制に変わり１ドル３６０円だったものがずっと円高で現在は１００円程度。そのため仮に外国産材の生産コストが３倍になっても日本の価格は固定相場制の時とあまり変わらない。林業は産業の位置付けの中で一番大事。県産業の中で林業の比重をもっと大きくすべき。日本は切り出した木の３０％が流通し７０％は山に捨てられている。外国は９０％以上が流通している。この現状をもっと考えなければならない。バイオマス発電はこの捨てられた７０％の木質で十分だが、実際は流通している３０％の木質の一部が使われている。このことを県には理解してもらいたい。今後はもっと研究していただきたい。
　渡邉委員長　―　我々民間も不勉強だが行政も不勉強に思う。
　那波顧問　―　全国で１００町歩以上の森林を所有しているのは１００人あまり。県内で１０００町歩以上所有しているのは私くらい。９６％が２０町歩以下の所有者。１００町歩程度の所有では経営はできない。５０年単位でお金になる事業なので一般企業のようにはいかない。行政が主導的に取り組んでいかなければ山はダメになる。秋田藩家老の渋江正光が遺訓で「山の荒廃は国の荒廃なり」と言っている。山がダメになれば秋田県はダメになる。生えていれば良いという問題ではない。
　船木副委員長　―　秋田県は杉の人工林が日本一だが、５、６年前から伐期と言われているが切られていない。
　那波顧問　―　切ればお金がかかる。切ると１㎥約１万２千円の金になるが所有者には３～４千円しか入らない。
　船木副委員長　―　木材市況で秋田杉の魅力はどの程度なのか。高評価でニーズがあり増産しなければならないといった話は聞いたことがない。
　那波顧問　―　評価はいい。１００年生は１本１００万円くらいする。木目が細かくなってくる。５０年経過すると３～４ｍｍくらいになる。
　船木副委員長　―　家を建てるときに杉材はどのくらい使われるのか。
　那波顧問　―　セミナーで秋田公立美術大学の小杉教授が、節があっても何も問題はない。かえって節がある方が木らしく良い。ただ高級感があるものといわれると無節が好まれるので難しいと話していた。市場では無節を欲しがるが、無節にするには非常に手間がかかる。１０年生から６０年生くらいまで枝落とし作業をすれば節の部分が木の中に入っていき無節になりやすくなる。京都の北山杉はあまり太くなくても無節で高い値で売れる。良いものが売れることはわかっている。
　船木副委員長　―　秋田県の場合、伐期と言われているのに搬出が少ない。
　那波顧問　―　先程も言ったように、例えば木の搬出に１万円かかるとする。木を売って３～５千円の収入しかない場合７～５千円が持ち出しとなる。さらに切ったところに新しい苗を植え、そこから数十年育てるとしたら普通は誰もやらない。補助金はあるが、足りない。
　船木副委員長　―　国有林は定期的に切って植えてますよね。
　那波顧問　―　国有林も人手が無く山陰などは皆伐されている。伐採したら植えなければならないが、植えられずにそのままになっている。お金と人手が無いから植えてない。
　事務局　―　そのへんも全国会議で訴えてはどうか。
　那波顧問　―　 訴えるつもりはない。周囲が植えなくなれば自分が儲かるようになる。
　船木副委員長　―　秋田は日本一の杉の県と言われるが生産量は宮崎の飫肥杉（おびすぎ）の方が多い。
　那波顧問　―　それは生産性の問題で、県が低コストで生産する努力を行なえば可能になる。
　船木副委員長　―　宮崎などは暖かい気候で木が堅くならないと聞くが。
　那波顧問　―　そんなことはない。粘土質の土壌であればそういうこともあるが、砂礫質ではそんなことはない。逆に暖かいところは木がブヨブヨになる。
　船木副委員長　―　ブヨブヨになる。そのことを言っている。
　事務局　―　これ以上の議論は、全国会議などでしてはどうか。
　那波顧問　―　私は議論しない。他の人がダメになれば私が良くなるだけ。
　渡邉委員長　―　木材に関する知識はほとんどの人には無いと思う。以前、東京の深川で聞いた話だが、秋田杉は乾燥していないものが送られてくるのでダメだと言われていたという。
　那波顧問　―　その通りで木材の乾燥にはお金がかかるが、乾燥させてもさせなくても市場の売買価格は同じで、そこに大きな問題がある。流通がまったく変な状況。昔は木を切ると丸太を水に２年浸けて陸に１０年置いたので歪みはほとんど出ない。今は生のままで流通させるので、バイオマス発電の燃料となる木も材木になる木も同じ状況。
　渡邊委員長　―　この件については那波顧問を講師に勉強会を開いてはどうか。

⑪ ビジネスマン健康達人講座について

　事務局　―　第３回講座を１０月１８日（金）に秋田県健康増進交流センターユフォーレで開催。協会けんぽ秋田支部の保健師二田幸子氏が「たばこと健康」について講話。次に秋田県健康増進交流センターユフォーレの健康運動指導士・健康運動実践指導者佐藤達矢氏が 「健康と運動」をテーマに講話と簡単な運動を指導。最後に秋田大学大学院保健学専攻佐々木久長准教授が「ふりかえりの時間」で受講者同士の話し合いを促す。
　１０月１５日現在、受講者１０人（９社）、会員受講者２人が申し込み。

⑫ 全国事務局長会議報告
⑬ 東北・北海道ブロック事務局長会議報告
⑭ 経済同友会　東北・北海道ブロック会議報告

　事務局　―　９月１２日（木）、鹿児島市で２０１９年度全国経済同友会事務局長会議、９月２６日（木）、北海道函館市で経済同友会東北・北海道ブロック事務局長会議が開催。ともに当会から堀井事務局長が出席。１０月１０日（木）、１１日（金）、札幌市の経済同友会東北・北海道ブロックには当会から伊藤満副代表幹事（伊藤工業）、同伴者、加藤輝子氏（加藤建設加藤社長の代理）、前川浩氏（秋田空港ターミナルビル）、田代苑子氏（秋田建設工業新聞社）、佐藤典専務理事、堀井宣明事務局長が出席。いずれも報告書を会務資料に添付。

⑮ 東北経営者大会について

　事務局　―　１０月１８日（金）、秋田ビューホテルで開催の東北経営者大会［秋田県経営者協会（会長：湊屋隆夫氏）主催］に当会から北嶋末治代表幹事が出席予定。

⑯ 全国経済同友会代表幹事円卓会議について

　事務局　―　１０月２８日（月）、滋賀県大津市で当会から小笠原直樹代表幹事が出席予定。

⑰ 知事との朝食懇談会について

　事務局　―　９月１７日、県から来年１月～２月への延期打診の回答。開催可能日の連絡待ち。

⑱ 新年交歓会・特別講演会について

　事務局　―　１月２７日（月）、２８日（火）、２９日（水）のいずれかを予定。特別講演会講師は日本銀行秋田支店の村國聡支店長に依頼し了解を得ている。
　那波顧問　―　現在、金融緩和の問題が世界的に注目を浴びている。日本が取る金融緩和策はどうするべきかについて講話してもらってはどうか。
　渡邉委員長　―　先の予算委員会で日銀の総裁は現状のままが適当と述べたが、野党からは質問も出なかった。
　那波顧問　―　ＦＲＢも金融緩和に向かいそうで、日本もかなりの影響を受けると思う。国内の政策も大事だが、国外の施策で株価が上下することにもう少し敏感になりたい。地域経済だけではどうにもならなくなってきているので、そのあたりを講話していただきたい。
　事務局　―　講話の内容については、日本経済と世界経済と秋田の経済について依頼している。一番深くかかわるのが金融緩和の世界的流れなので重点的にお願いしている。

⑲ 次回開催日

　協議の結果１１月12日に開催。